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長時間労働を減らそう!残業削減の成功事例7選!

長時間労働はなぜ起こる?原因を説明

近年深刻な社会的問題となっている長時間労働、この記事を読んで頂いている人にとっても身近な問題なのではないでしょうか。長時間労働によって健康を害し、最悪の結果を招いてしまうケースもあります。

この事態を重く受け止めて、政府が推奨する働き方改革のなかでも、時間外労働を制限する動きが進められています。

では、この長時間労働が発生する原因とは何なのでしょうか。

第一に挙げられるのが、日本独自の「残業を善」「早期帰宅を悪」とする風潮にあると考えられます。「皆が残業しているのだから、自分だけ早く帰るわけにはいかない」という考え方で、空気を読みがちな日本人ならではだといえるでしょう。

また従業員の意識不足、従業員をマネジメントする管理職の意識不足も原因として挙げられます。そのほか人手不足や業務過多、経営層の労働環境への関心の薄さなども関係しているでしょう。

長時間労働の問題点

日本人特有の考え方や、従業員・管理職の意識の低さなどによって発生してしまう長時間労働ですが、具体的にどのような問題が引き起こされるのでしょうか。

まずは、冒頭にも記した健康面への影響です。長時間労働によってストレスが溜まり、身体だけでなく精神までもが病んでしまい、うつ病などを発症してしまうケースも少なくありません。

また、作業効率の低下も問題点として挙げられるでしょう。長時間労働によって疲労が溜まると、集中力が低下し、業務上のミスが多発。それをカバーするためにさらに労働時間が長くなるという悪循環に陥ってしまいます。企業全体の損失にも繋がりかねません。

こうやって減らす!長時間労働削減の成功事例7選!

長時間労働の原因や問題点について簡単に説明してきましたが、ここからは具体的に、いかにして労働時間を削減していけばよいのか、成功事例をもとに見ていきたいと思います。

成功事例1:残業チケット制

労働環境が過酷だといわれているアニメーション業界において、革新的な就労制度で注目を集めたのが3DCGプロダクションの「ピコナ」です。

ピコナが取り組んでいる「残業チケット制」では、コイン形式のチケットが月のはじめに10枚配られます。残業をするたびにチケットを1枚使用しなければならず、6枚以上使用するとペナルティとして5ポイントが引かれます。

ポイントとは福利厚生の一環で、1日出社するごとに1ポイント溜まるもの。ポイントに応じて食べ物や娯楽施設のチケットなどの景品と交換できます。1回ペナルティをくらってしまうと1週間分のポイントが無くなってしまう計算になるので、従業員はポイントを無駄にしないためにも残業を極力控えるようになったそうです。

成功事例2:朝に退社時刻宣言をする

朝の集会時などに、ひとりひとりが退社する時間を宣言する方法です。「皆が残業しているのだから、自分だけ早く帰るわけにはいかない」という雰囲気をなくし、「宣言した時間までに仕事を終わらせて帰る」という目的意識を抱かせることが狙いです。

長時間労働の削減とともに従業員の意識向上を図ることができ、単純ながらも一石二鳥の策だといえるでしょう。

また全員が集まって宣言するのが難しい場合は、カードなどに退社時間を書いて掲示し、「見える化」をすることでも同様の効果が得られるそうです。

成功事例3:終礼をする

従業員が自分で判断するのではなく、会社側から従業員に対し1日の区切りを付けるのもひとつの手です。

終礼をすることによって終業時間が明確になるうえ、「定時なのだから帰っても問題ない」という空気づくりができます。

1日の終わりに業務報告や連絡事項の通達などをすることで、正確な情報の伝達ができるほか、ここで報告をするというよい意味でのプレッシャーが日中の作業効率のアップに繋がるのです。

成功事例4:立ち会議

「スタンドアップミーティング」とも呼ばれ、文字通り椅子に座らずに立ったままの状態で会議や打ち合わせをおこないます。事前に会議室を予約するのではなく、必要最低限のメンバーが必要最低限の情報交換のみをするのがポイント。

こうすることで無駄に冗長にならず、効率よく業務を進行できるほか、会議のための無駄な資料作りなども必要ありません。場所を選ばずにおこなえるので、「会議室不足」といった問題も解決できます。

成功事例5:時間になったら一斉消灯する

働き方改革の一環として、大手企業や厚労省が取り組んだことで話題になったのが「一斉消灯」です。電気を強制的にすべて消すことで、「残業をしたくでもできない」状況を作りだします。

ただビジネスをおこなううえで、まったく残業をしないというわけにもいかないでしょう。そこで解決策として提案されているのが「部分消灯」です。これは定時になったらオフィスを一斉に消灯し、残業するデスクの照明だけを点灯するという方法。

こうすることで誰が残業しているのかが明確になり、いつも同じ人のデスクに明かりがついている場合は業務の分担がうまくいっていないなど問題も浮き彫りになります。無駄な残業をなくし、業務効率の改善も図れる方法だといえるでしょう。

成功事例6:残業代を返還するシステムを導入する

労働時間の削減が推しすすめられるなかで、「残業代がなくなるのは正直困る」という声があるのも事実です。このシステムを導入することができれば、社員の不満もなくなるのではないでしょうか。

たとえばSCSK株式会社では、削減された残業代として支払うはずのお金をプール。そして前年よりも20%以上残業時間を削減し、さらに有給休暇を20日以上取得した社員に、本来は残業代として支払う予定だった金額をインセンティブとして支給する取り組みを始めました。その結果、月の平均残業時間は約半分に減ったそうです。

このシステムが導入されれば、労働時間を削減する意欲を高めつつ、残業代に関する従業員の不安も解消することができます。

成功事例7:時間管理を評価するシステムを導入する

簡単にいうと、人事考課に「適正な時間内に業務を遂行できる時間管理の能力があるか」という項目を追加することです。

これだけで従業員の意識の向上を図ることができ、また上司にとっても部下ひとりひとりの管理が必須となるため、仕事の進捗状況の把握や業務分担の効率化が期待できます。

自分の評価に直結するとなると、各々の時間管理の意識が向上するでしょう。

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