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週15分から働ける仕組み作り - 週15分勤務雇用も可能にする「汐留超ワークスタイル会議」イベントレポート前編

第1回 汐留超ワークスタイル会議
2019年1月28日、東京汐留にある電通ホールにて「第1回汐留超ワークスタイル会議」が開催されました。ソフトバンク株式会社と株式会社電通による汐留企業間の越境学習プログラム「越境ワーカーShiodome」から生まれたシンポジウムです。

開催の目的は2つ。
超短時間就労という選択肢を作ることで、理想の働き方像について考える
・将来的な超短時間就労を含めた新たなワークスタイルを、企業横断で議論する

基調講演には、東京大学先端科学技術研究センター准教授 近藤武夫氏が登壇。障がい者の積極雇用をきっかけとした超短時間雇用の考え方について語りました。

続くパネルディスカッションには、「時間がない.com」主宰の北風祐子氏も参加し、超短時間雇用の実現に向けた意見交換が行われました。

ワークショップでは、汐留界隈にて日々忙しく働く参加者たちが汐留の超ワークスタイルを実現するための具体策についてディスカッションしました。

当日の様子をレポートします。

 

<基調講演 登壇者紹介>
近藤 武夫 東京大学先端科学技術研究センター 准教授としてプロジェクトの1つであるバリアフリーという分野にて12年間教員を務める。主に障害や社会参加に制限がある方々を社会に参加させるための施策として超短時間雇用を提唱し、その仕組みはソフトバンク株式会社の「ショートタイムワーク制度」に取り入れられている。

週15分から働ける仕組み作り

超短時間雇用」により「障害や様々な理由で社会参加に制限のあるような方たちとともに生きることができるインクルーシブな社会」の実現を目指す近藤氏。

現在の職についてから12年が経ち、教育機関においては一定の成果が見えているものの、就職となるとその壁はまだ高いと言います。この壁を越えることができれば障がいがある方だけでなく、全ての方々にとって働きやすい世界を作ることができるのではと考え、「超短時間雇用アイディアプロジェクト」を開始。その仕組み作りについて語りました。

近藤:短時間であれば働けるという方を職場にインクルージョンしていく仕組みを考えると、一番のポイントは職務をはっきりさせることです。現状、1人の方がびっくりするくらい多様な仕事をしていることが多いんです。まずはそれらを棚卸しして本務と周辺業務に分けることが必要です。

サポートしてくれる人を連れてきて一緒に入ってもらったとしたら、あなたがもっと本務にかけられる時間、もしくはあなたのスキルをもっと上げてさらに価値を生み出すような仕事に時間を向けられますよね。そういった観点から、同じ職場の中で、社員さんとショートタイムで働いてくださる方がパートナーのように一緒に働くというやり方を行なっています。

高範囲の仕事をこなせるスキルフルな能力を持ち、仕事が早くかつ上司とのコミュニケーションが上手な人。今の日本社会の中で、「仕事ができる」と認められるには、これらを破綻なく進めていける、ジェネラリストであることが求められます。日本は人材を採用してから仕事が与えられることが多いため、業務内容が多様になりがちなんですよね。

このジェネラリストが増え続けることで、出来る人には仕事が集まり勤務時間がどんどん長くなる。そんな中で、例えば子どもが生まれたら?親の介護が必要となったら?もしくは本人が何らかの疾患を抱え長時間働けなくなった場合に、どうなるのでしょうか。そのまま会社に居続けることは難しく、結果、排除が生まれてしまいます。だからこそ、週15分から働ける仕組み作りが必要なんです。

地域で雇用する仕組みを作りたい

2006年に成立した国連の障害者権利条約のファクトシートには「平均寿命が70歳を超える国においてはその国の国民は平均して人生の11.5%を障害と共に過ごす」と書かれています。

障がいというのは本来誰もが抱え得ること超短時間雇用は、いま障がいを持っている方だけに限定したものではありません

近藤:障がいなどによって一度コミュニティから排除されてしまった方々をもう一度職場の中にインクルージョンしていくために、我々はソフトバンクさんとの共同研究「ショートワーク制度」を行なっています。そのほかにも川崎市や神戸市、春からは渋谷区も参加してくれることになっているのですが、なぜ自治体と連携するのか疑問を持つ人もいますよね。私たちは、自治体が持っている就労援助の仕組みと連携して短い時間で働きたい方と企業をマッチングさせる仕組みを作っているのです。

企業には障害者雇用率制度という雇用の義務があり、従業員100人あたり2.2%は障がいを持つ人を雇わねばならなりません。加えてこの制度は1人あたり週30時間の勤務が必要という条件があり、満たせない労働希望者はとても多い。それを改善すべく、この制度を積算型に変えていくための働きかけも行っています。

2、3時間しか働けない人を何人かまとめて全体で週30時間と換算できれば、働ける人は増えていきますよね。その先はさらに、地域全体で換算する「汐留雇用率」を実現していければと思っています。

 

後編 「現状での超短時間労働の課題とは?」

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